今週は台風31号の急速な発達や記録的な大雨、深発地震など、全国各地で防災に関わる動きが相次ぎました。来月の防災庁発足を控え、備蓄をめぐる呼びかけも強まっています。
今週注目の防災ニュース
1. 台風31号が「非常に強い」勢力に発達、29日には「猛烈な」勢力へ
台風31号(インファ)は28日正午現在、南鳥島近海を西進中で、中心気圧945hPa・最大風速50m/sの「非常に強い」勢力です。気象庁によると29日には最大瞬間風速75m/s・中心気圧935hPaの「猛烈な」勢力まで発達し、31日には小笠原近海へ進む見込みとされています。
2. 防災担当相、防災庁発足初日に全国民へ「1週間分備蓄」緊急要請の方針
細野豪志防災担当大臣は26日、11月2日の防災庁発足に合わせ、食料・水・簡易トイレを最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう国民に呼びかける「緊急要請」を出す方針を示しました。自治体ごとの備蓄体制の差を見直す考えも示しています。
出典: FNNプライムオンライン
3. 小笠原諸島西方沖でM7.0の深発地震、関東・東北まで揺れが及ぶ「異常震域」
25日午前、小笠原諸島西方沖の深さ約470キロを震源とするM7.0の地震が発生しました。最大震度3(小笠原村)を観測し、震源から離れた関東や東北にも揺れが及ぶ「異常震域」が見られ、影響が及んだ地域の人口は3453万人に上るとされています。津波の心配はありません。
出典: 千葉日報オンライン
4. 和歌山県で記録的大雨、由良町・広川町に一時避難指示
25日から26日にかけて和歌山県で記録的な大雨となり、由良町全域と広川町津木地区に警戒レベル4の避難指示が一時発令されました(その後解除)。気象台は夜遅くに再び警報級の大雨となる可能性も示しています。
5. 改正災害対策基本法の施行で、自治体の災害用備蓄状況の公表が義務化
7月1日に施行された改正災害対策基本法により、地方公共団体は物資の備蓄状況を毎年1回公表することが義務付けられました。連合は10月7日、内閣府に対し公表状況の点検や広域災害に対応できる備蓄の確保を要請しています。
出典: 滋賀県
所感
今週は台風や地震、大雨による避難指示が相次ぎ、11月の防災庁発足を前に「個人の備蓄」への関心が一段と高まっています。国からの呼びかけは「最低3日分、できれば1週間分」が目安とされていますが、ご家庭の人数や持病の有無によって必要な量は変わってきますので、一度現在の備蓄を見直してみるとよいかもしれません。また、お住まいの自治体がどの程度の備蓄を備えているかを知っておくことも、災害時の初動を考えるうえで役立ちます。深発地震のように遠方の地震でも揺れを感じることがある点や、記録的な大雨では避難指示が急に出ることもある点を踏まえ、避難情報の受け取り方法を複数確保しておくことも大切です。
台風31号の動向を含め、今後も気象情報や自治体からの発表にご注意ください。
※本記事はニュース報道をもとに作成しています。最新情報は各出典元でご確認ください。