今週は台風25号が関東地方を直撃し、記録的な大雨や土砂災害により多くの犠牲者が出ました。あわせて南海トラフ地震への備えや防災庁の発足準備など、中長期的な防災体制の動きも相次いで報じられています。今週の主なニュースを振り返ります。
今週注目の防災ニュース
1. 台風25号、関東を直撃し死者9人・行方不明4人に
台風25号は9月21日夜に関東地方へ最接近し、千葉県印旛沼の堤防決壊や横浜・千葉での土砂崩れなど深刻な被害をもたらしました。23日時点で死者9人・行方不明4人となり、千葉県内では家屋全壊19棟、床上浸水341棟に上るなど、住家被害も広範囲に及んでいます。
出典: NHKニュース
2. 関東・東海6都県で190万人超に避難指示、大島町にレベル5警報
台風25号の記録的大雨を受け、21日夜時点で関東・東海の6都県で190万人以上に避難指示が発表されました。東京都大島町にはレベル5の土砂災害特別警報が発表され、気象庁は既に土砂災害が発生している可能性が極めて高いとしています。
出典: 毎日新聞
3. 宮崎県で記録的大雨、線状降水帯が繰り返し発生
台風接近前の9月18〜19日には宮崎県南部で線状降水帯の直前予測が複数回発表され、日南市油津では24時間降水量が397.5ミリと9月の観測史上1位を更新しました。串間市などでは一時避難指示も出されています。
出典: NHKニュース
4. 防災庁、2026年11月1日発足へ
災害対応の司令塔となる「防災庁」を2026年11月1日に発足させる方針が固まりました。内閣総理大臣を長とし、専任の防災大臣・事務次官を新たに置くほか、将来的には南海トラフ地震などを想定した地方拠点の整備も見込まれています。
出典: 時事ドットコム
5. 南海トラフ想定の津波避難場所、6割で備蓄なし
内閣府の調査で、南海トラフ地震で津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所の約6割で食料や携帯トイレなどの備蓄がないことが判明しました。台風シーズンとも重なり、自治体に備蓄の充実を促す動きが続いています。
出典: 日本経済新聞
所感
今週は台風25号による記録的な大雨・土砂災害が最大の焦点となり、堤防決壊や大規模な避難指示、交通機関の乱れなど、生活への影響が広範囲に及びました。千葉県では今年に入り3度目となる大雨被害となっており、同じ地域が繰り返し被災するリスクへの備えが課題として浮き彫りになっています。また、南海トラフ地震を想定した避難場所の備蓄不足という調査結果は、風水害だけでなく地震への備えも家庭・自治体双方で見直す必要性を示していると考えられます。11月に発足予定の防災庁は、こうした事前防災の体制強化を後押しする動きの一つといえそうです。ご家庭では、避難場所や避難経路の確認、非常用の備蓄品の点検を、この機会にあらためて行うことをおすすめします。
台風シーズンはまだ続きます。日頃からの備えを見直し、いざという時に落ち着いて行動できるよう備えておきましょう。
※本記事はニュース報道をもとに作成しています。最新情報は各出典元でご確認ください。